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グローバル・ルール(日本語版)
国や地域をまたいだ引き抜き・売り込み禁止ポリシー
国や地域をまたいだ引き抜き・売り込み禁止ポリシーとは?
いかなるチームのメンバーや関係者も、いずれかの国・地域の一部リーグに参加しているプロチームとリーグ公認の契約を締結しているプレイヤーに対し、所属契約に向けた勧誘、協議を行ってはならないものとします。同じように、リーグ公認の契約を締結しているプレイヤーは、自らが所属しているチーム以外のチームのメンバーや関係者へ直接売り込みをしたり、連絡をとったりしてはならないものとします。両チームのマネージメントから承認を受けないまま所属契約に向けた協議が続いた場合、リーグ運営者の裁量により、引き抜きをしようとしたチーム関係者と対象となったプレイヤーはいずれもペナルティを受ける可能性があります。
チームが、別のチームとリーグ公認の契約を締結しているプレイヤーとの間で所属契約に向けたやりとりをするためには、まず当該契約を締結しているチームのマネージメントに連絡をしなければなりません。
リーグへの通知:
チーム同士が合意した後、契約しようとするチームとプレイヤーは、その協議を開始する前に、それぞれのチームの属する国・地域のリーグの担当者へ、各チームのマネージメントからの承認があったことを示す書類を添付して、Eメールで通知しなければならないものとします。
これからリーグに加入しようとするチームとその関係者(チームオーナー等)も、プレイヤーを引き抜こうとすれば、ライアットゲームズの主催するリーグや競技への参加拒絶等の制裁を受けることがあります。
あるプレイヤーを獲得したいと思った場合、そのプレイヤーが獲得可能かどうか、どうやって知ることができるのでしょうか?
チームとして、プレイヤーの獲得可能性について問い合わせることができますが、その問い合わせは、プレイヤーが別のチームと契約している場合は、プレイヤー自身ではなく、所属チームのマネージメントに対して行う必要があります。 上記にリンクの示されたデータベースには、リーグでプレイしているプレイヤーと所属チームとの間にリーグ公認契約(つまり、プレイヤーの最低報酬等、リーグの示す必要最低限の条件を満たした契約)がある場合には、その契約終了日も入力されています。チームが自主的に連絡先を提供した場合には、チームの連絡先も入力されています。データベースは、各スプリットの開始時にアップデートされ、ロースターの変更を反映するべくスプリット期間中もアップデートされます。 このデータベースは、チームとプレイヤーとの間のやりとりが適正に行われるためのリソースとして使われることを意図しています。あるプレイヤーが、データベースには入力されていない何らかのリーグ公認契約を締結していると考えられる場合(例:リーグに新規参加することになったプレイヤーの公認契約に関する情報がデータベースに未入力の場合)にも、チームはプレイヤー本人と直接コンタクトをとるのではなく、チームのマネージメントの方にコンタクトを取ってください。
私はチームと契約したプレイヤーですが、チームを移りたいと思っています。どうすればいいでしょうか?
契約中のプレイヤーは、他のチームの関係者と連絡を取ることはできませんが、以下の選択肢があります。
  • チームを移る意思があると公表し、興味のあるチームは所属チームのマネージメントへ連絡を取るように奨励する
  • 公的にも私的にも、特定のチームを名指しして連絡を取るように奨励することはできません
  • 所属チームとの契約にバイアウト条項(違約金を支払えば契約を途中解約できるとする条項)が入っている場合には、チームを去るために同条項上の権利を行使する
  • 所属チームとの契約が終了してから(通常はシーズンオフ)、他のチームと直接やりとりする
制約事項の確認:
  • チームやチームの関係者は、別のチームと契約しているプレイヤーと、今後の契約についてやりとりしてはいけません
  • 別のチームに所属するプレイヤーとの今後の契約については、所属チームへ連絡すること
  • チームに所属しているプレイヤーは、他のチームと直接今後の契約についてやりとりしてはいけません
  • 無所属のプレイヤーは、どのチームにも連絡を取ることができますし、その逆もまたしかりです
引き抜きに関するポリシーは何のためにあるのか?
引き抜きの禁止は、チーム組織の安定の意味でも、公正な競争への疑義を避ける意味でも、重要です。シーズン中、プレイヤーはライバルチームからの契約の誘いによって試合の準備に集中できなかったり、これに惑わされて100%の力を出せなかったりすることがないようにするのは重要なことです。 プレイヤーとチームとは契約をすることで、一定期間、プレイヤーがチームのためにプレイし、その対価として報酬を受け取ることを約束することになります。プレイヤーがシーズン中に他のチームと契約について協議し、所属チームとの契約を突然終了させれば、チームとプレイヤーとの関係を混乱させ、適正な競争を支えるシステムの安定性を損なう結果となってしまいます。 かといって、私たちは、プレイヤーがチームを移籍したり、最適のチームを見つけたりすること自体を禁止しようとしているわけではありません。ただ、他チームへの移籍については所属チームのマネージメントを交えて協議するか、あるいは現契約が終了してから交渉をすること、それだけです。前述のバイアウト条項を含む契約を締結しているプレイヤーにとっては、同条項に基づく権利を行使することも可能でしょう。契約というものは、チームとプレイヤー、どちらにとっても有益となりうるものです。プレイヤーにとっては、契約があることにより立場を安定させ、報酬の支払いを保証してもらえます。チームにとっても、契約があることによりプレイヤーが自チームのためにプレイしてくれること、そしてプレイヤーがチームを移籍したいと考えた場合であっても、チームのマネージメントが交渉に関与することができるわけです。こうした仕組みを維持するのは重要なことであり、引き抜き規制はその一つの手段なのです。
国・地域をまたいだ移籍に関するポリシー
1.2 国・地域居住要件&就労資格
a) 居住者の定義: 本1.2条の定めにおいて、あるプレイヤーが該当トーナメント(ワールドチャンピオンシップ、LJL、LJL CSの試合)の最初のゲームへの参加の日の直近36ヶ月のうち24ヶ月間以上を、ある国・地域に適法かつ主たる居住地として居住していた場合には、当該国・地域の居住者とみなされます。
「居住者」の定義にあたって、私たちは、市民権や法的な書類の有無ではなく、一定の国・地域に持続的又は長期的に滞在していたかどうか、という点を重視しています。このポリシーは、プレイヤーがプレイしたいと考えているリーグのある国・地域にかなりの期間にわたって居住していることを求めるだけではなく、長期にわたって責任を果たしたプレイヤーが当該リーグのある国・地域の居住者となる選択肢を与えています。私たちが、定義の中で「主たる居住地として」という表現を使っているのは、私たちが資格を検討するにあたって休暇その他での一時的な滞在を考慮することができる合理的な裁量の余地を残すためです。
b) 居住証明書: すべてのプレイヤーは、ワールドチャンピオンシップ、LJL、LJL CSの試合に参加するにあたり、参加資格フォームと第1.2条(c)項及び(d)項で定める居住の証拠を提出することにより、居住要件を満たしていることを証明しなければなりません。各チームは、その所属プレイヤーが本第1.2条の居住要件を満たすようにする責任があります。仮にプレイヤー(あるいはその両親等の保護者)が虚偽、誤導的、不十分な情報を提供し、その結果、当該プレイヤーの居住資格やその国・地域について誤った判断がなされた場合、チームとプレイヤーの両者による公式ルールへの違反となります。チームやプレイヤーによる本第1.2条の違反も、公式ルール第10.2条違反とみなされ、ペナルティに関する公式ルール第10.5条及び第10.6条が適用されます。
c) 居住資格の証明: 18歳以上のプレイヤーは、自らがプレイしようとする国・地域における居住の実態を立証するのに十分な書面による証拠を提供することにより、居住要件を証明することができます。ここでいう書面による証拠は、例えば以下の書面(その一つ又は複数)のことをいいます:
  1. 政府機関が発行した公文書: プレイヤーは、免許証、住民票、外国人登録カードその他の居住を示す政府機関発行の証明書の写しを提供することにより、居住資格を証明することができます。
  2. 私文書: プレイヤーは、学校の在籍証明書、建物賃貸借契約書、公共料金の請求書(居住の実態があったことを示す程度の使用を示すものであれば、ガス、水道、電気、有料放送、電話料金のいずれでも構いません)、通帳、確定申告書、保険書類、医療記録、雇用記録といった書類の写しを提出することにより、居住資格を証明することができます。
d) 未成年者の居住資格: 18歳未満のプレイヤーは、以下のいずれかにより居住資格を証明することができます:
  1. 学校の在籍証明書: プレイヤーは、当該国・地域の全日制の学校に在籍していたことの証明書(学校職員により発行された成績表、在籍証明書、出席簿等の写し)を提出することにより、居住要件を証明することができます。
  2. 両親の証明書: プレイヤーは、①プレイヤーの両親とプレイヤーの名前が記載された出生証明書のような親子関係を示す書類と、②両親の一方が当該国・地域に居住していたことを示す証拠(第1.2条(c)に定める居住資格を証明する書類)の両方を提出することにより、居住資格を証明することができます。
プレイヤーが直近3年間のうち2年間ある国・地域に居住していたことを証明するのは、必ずしも容易いことではないため、私たちはプレイヤーの居住資格の立証に役立つ各種書類を列挙しました。これは、プレイヤーが証明する手段がないまま諦めざるを得ない事態をさけるべく多くの種類の書類が証拠となり得るようにすることで、最終的に正しい判定が導かれるだろうという期待に依拠したプロセスに他なりません。私たちは、チームが、ロースターの変更を登録するための書類を提出する時間を延ばし、チームと協力して状況に応じた証拠書類の収集をしていきたいと考えています。
e) スターター: 公式ルールの第3.2条にもある通り、「スターター」とは各ゲームにおけるチームのスターティング・ラインナップに名を連ねる5名のプレイヤーをいいます。
この部分は、非常に明快です。居住者をリザーバーに回して、特例が適用されない非居住者でスターティング・ラインナップの過半数を埋めてはいけません、ということです。この定めにより、チームは実際にプレイしているチームにおける地元選手と域外選手のバランスを保つことができるわけです。
f) ワールドチャンピオンシップ: ワールドチャンピオンシップは、世界中の各国や地域のベストチームを集め、各国・地域の代表として競ってもらう競技です。世界中から多様なチームを集め、各国・地域のチームを育成し、世界のファンを湧かせ、チームを送り込む国や地域を増やし、公正で開かれたチャンピオンシップを確保するべく、ワールドチャンピオンシップに参加するすべてのチームはそれぞれの国・地域の居住資格要件を満たしていなければなりません。各チームのスターターの少なくとも60%(5人中3人)は、同チームの代表する国・地域の居住者か、特例非居住者でなければなりません。このルールにより、プレイヤーやチームに過度な負担を強いることなく、世界中から集まった参加者による公正かつ本気の競技を実現し、ワールドチャンピオンシップの目的を達成することができるのです。
g) LJL: LJLのレギュラーシーズンやプレイオフへとつながる全ての試合を含め、LJLというものは、ワールドチャンピオンシップにおいてLJLを代表するチームを決定する役割を担っています。この役割を果たすため、LJLやLJL関連の試合で競い合う全てのチームは、本第1.2条(f)に定めるワールドチャンピオンシップへ参加するチームと同じ要件(各チームのスターターの少なくとも60%、つまり5人中3人が日本の居住者であること等)を満たしていなければなりません。
h) LJLチャレンジャーシリーズ(LJL CS): LJLチャレンジャーシリーズのレギュラーシーズンや昇格/降格トーナメントへつながる全ての試合を含め、LJLチャレンジャーシリーズというものは、LJLへ昇格し、究極的にはワールドチャンピオンシップ競技において日本を代表するチームを決定する役割を担っています。この役割を果たすため、チャレンジャーシリーズやその関連する試合で競い合う全てのチームは、本第1.2条(f)に定めるワールドチャンピオンシップへ参加するチームと同じ要件(各チームのスターターの少なくとも60%、つまり5人中3人が日本の居住者であること等)を満たしていなければなりません。
このルールの核心は、「地元のプレイヤーを少なくとも3人入れることで、リーグにとっての地域特性をある意味において維持することができる」という点にあります。その原則は、チャレンジャーシリーズから世界大会まで、あらゆるレベルのプロ競技において反映されるものです。但し、LJL公式ルールに定める居住要件には、部分的にLJL特有のものが含まれており、その部分の定めについては、世界大会に参加する全てのチームに適用されるわけではなく、世界大会に参加するLJL代表チームだけに適用されるものです。
i) ルール変更の実施;既得権条項: 本ポリシーの改定に際し、直近の昇格/降格トーナメントに参加したLJL又はLJL CSのチームのロースターに登録されていたプレイヤーが、本第1.2条(a)に定める「居住者」の要件を満たさない場合、当該プレイヤーは「特例非居住者」とみなされ、本第1.2条の(f), (g), (h)の各項において求められる3人の居住者としてカウントされるものとします。特例非居住者だったプレイヤーが、居住資格を満たすに至った場合には、それ以降、当該プレイヤーは居住者とみなされます。あるプレイヤーが、同時に2つの国や地域で居住者と特例非居住者としてみなされることはありません。あるプレイヤーが、ある国や地域で居住者としてプレイするために、別の国・地域の特例非居住者の資格を放棄しようとする場合には、各年の12月31日午後11時59分(太平洋標準時刻)までにこれを行わなければならないものとします。あるチームが2人以上の特例非居住者をスターターとして登録している場合、そのチームは、特例が適用されない非居住者のプレイヤーを新たにスターターに追加することは認められなくなります。
このルールにより、昇格/降格トーナメントに参加したLJLやLJL CSのチームが、ロースターを変更せざるを得なくなる事態を回避することができます。「国や地域をまたいだ移籍に関するポリシー」を実施するにあたり、すでに当該国・地域でプレイしてくれているプレイヤーが、不当に不利益を受けることがないようにすることが重要です。同時に、長期的には、各チームの地元選手と域外選手のバランスを徐々に健全なものにしていくことも重要であり、そのために私たちは「居住者」たるプレイヤーと「特例非居住者」たるプレイヤーという微妙な区別をしました。プレイヤーが特例を放棄することができるということは、今後のプランが決まっていないプレイヤーは、ルールの範囲内で選択をすることができる、ということです。日本でプレイしているプレイヤーが、韓国で居住者とみなされることになった場合、日本の特例を放棄することができるということであり、その逆もまた然りです。
j) リザーバー: すべてのチームは、常に、居住者たるプレイヤーを少なくとも1人はリザーバーとして登録していなければなりません。チームは、本第1.2条の定めに違反するような選手交代をしてはならないものとします。
何らかの理由でスターターが一時的に戦列を離れた場合、チームがこの「国・地域をまたいだ移籍に関するポリシー」に違反することなくロースターにプレイヤーを登録できない、という事態は避ける必要があります。そこで、チームが居住者たるプレイヤーを少なくとも1人は安全弁として準備しておいてもらうことにしました。
k) 居住資格の喪失: 本第1.2条において、ある国・地域の居住者とみなされるプレイヤーが、他の国や地域を主たる居住地として直近36カ月間のうち24ヶ月間滞在した場合には、これまで居住者とみなされていた国・地域において居住者とはみなされなくなるものとします。
私たちとしては、プレイヤーが競技を一時的に離れたいと考えた場合や、別のリーグで短期間プレイしたいと考えた場合、プレイヤーにはもともと居住者だった国・地域でプレイできる可能性を残しておいてほしいと考えています。プレイヤーが、外国で一時的に可能性を探りつつも、これまでプレイした国や地域での居住資格を失わないという安全策を準備することは私たちにとって重要なことであり、本項のルールはそのために定められたものです。したがって、例えば、韓国の居住者であるプレイヤーが1年間だけ日本のチームに参加しても、その後、状況が変わって韓国へ戻りたくなったら、韓国の居住資格を失うことなく、韓国へ戻ることができます。
l) 就労資格: 各プレイヤーは、LJL関連の試合に出場するにあたっては、(a) 日本に適正に滞在する資格と、(b) 日本で就労する資格を有することを示す証拠を提出しなければならないものとします。
この点は、これまでの居住資格ルールから変更ありません。LJLの全ての試合とLJL CSの一部の試合はライブで実際の場所にて行われますので、プレイヤーがイベントの行われる国に滞在し、就労する資格を持っていることが重要となるのです。 この「国・地域をまたいだ移籍に関するポリシー」は、適正な競争を支えるシステム全体を支えるものであり、他の国・地域のリーグにおいても、この「国・地域居住要件&就労資格」の日本語版と同じようなルールを取り入れ、それぞれの裁量により同様のルールを実施しています。北米(NA LCS)、欧州(EU LCS)、中国(LPL & LSPL)、韓国(OGN The Champions、Masters & NLB)、そして東南アジア・台湾(GPL & LNL)は、それぞれ個別に国・地域の居住資格要件を定めています。日本の居住資格要件は、将来にわたって地域のアイデンティティを保持するための確たる枠組みとなるだけでなく、国・地域間での健全な移籍を認めることにより、eスポーツ界全体にとっての利益となることを目指しています。
グローバル・ペナルティ指針
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指針についての詳細は、 ここ にある項目ごとの明細をご覧ください。(英語)